借地の売却が、有効活用の常套手段だと思っていました。

○相談者

：５０代の男性

○借地人

：相談者の実母（75 歳でひとり暮らし）

• ・当社にて査定したところ、売却したとしても、承諾料や未払い分の更新料、老朽化した建物の解体費用などを支払うと築年数の古いマンションしか購入できないことが分かった。
• ・当社では、「自宅併用アパート」を建築して、ご実家を新築しつつ、賃貸収入を確保するプランをご提案しました。

セレだから実現可能な、借地権の有効活用の“新しいカタチ”があります！

借地権の有効活用をお考えのご相談者の多くが、その借地に住み続ける選択肢ではなく、直ぐに売却という手段を選択される傾向があります。

しかしながら、アパート経営の専門会社である当社の実績を総合的なバックアップ力を信頼いただくことで、「売却」ではない“新しいカタチ”を選択されるご相談者もいらっしゃいます。

一般的に、借地権の売却では資産価値が目減りするケースが多いものですが、アパート経営という選択をすることで、資産の拡大や家賃収入による老後資金の確保ができます。

さらに懸念される相続税についても、融資をご利用いただくことで借入金と借地権・新築物件の評価を相殺した差額についてのみ相続税がかかることとなるため、当初のお考えよりも相続税そのものを低く抑えられ、評価によっては相続税そのものが掛からない可能性もあります。

このように、当社ではお客さまの状況に合わせた最適なプランをご提案することで、借地人の皆さまにたくさんの笑顔をお届けしています。